遮断棒折れ 阪和線遅れる(産経新聞)

 2日午前7時ごろ、大阪府泉佐野市鶴原のJR阪和線東佐野駅近くの踏切で、和歌山発天王寺行き普通電車の運転士が、遮断棒が折れているのを見つけた。連絡を受けた新大阪総合指令所は、係員が修復を終えるまでの約1時間10分間、踏切を通過する電車に徐行運転を指示した。このトラブルで、上下線合わせて計20本が運休、計51本が最大15分遅れ、約3万6千人に影響した。

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新たに男2人、容疑で逮捕=工事現場に男性遺体遺棄−茨城県警(時事通信)

 茨城県稲敷市の工事現場で男性の遺体が発見された事件で、県警捜査1課などは25日、死体遺棄容疑で同市駒塚、無職宮本竜也容疑者(21)と、同市伊佐津、とび職岩崎大希容疑者(24)を逮捕した。2人は容疑は否認しているが、「暴行により死んでしまった」という趣旨の供述をしているという。
 逮捕容疑は22日午後9時ごろ、飯嶋翔太容疑者(20)=同容疑で逮捕=と共謀し、稲敷市の工事現場敷地内に穴を掘り、男性の遺体を埋めて遺棄した疑い。
 同課などによると、宮本容疑者らは男性の遺体を遺棄するよう飯嶋容疑者に指示し、同容疑者が1人で工事現場に遺棄したとみられる。
 男性は龍ケ崎市に住む溶接工の少年(18)とみられ、宮本容疑者は3年前、女性をめぐって少年とトラブルになっていた。少年は21日夕に電話で呼び出された後、行方が分からなくなり、少年の父親(48)が22日夜、県警に相談した。同課などは遺体の身元確認を急ぐ。 

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<英国大使館別荘>栃木県へ譲渡 アーネスト・サトウが建設(毎日新聞)

 栃木県日光市の中禅寺湖のほとりに建つ英国大使館別荘が4月1日に栃木県に無償譲渡される。別荘は英外交官として幕末から明治にかけて活躍したアーネスト・サトウ(1843〜1929)が1896(明治29)年に建てた。県は別荘を改修後、一般開放するための整備を進める方針。【浅見茂晴、葛西大博】

 標高約1300メートルの湖畔は明治以降、避暑地として数多くの大使館別荘が建てられた。明治末期には30カ国の別荘があり、英国は最も古い。木造2階建て延べ床面積は約495平方メートル。外観は和風建築だが、室内には暖炉などがある。現在、湖畔に建つ四つの外国大使館別荘(記念公園含む)の中で最も眺望がよいとされ、2階からは紅葉で有名な八丁出島が眼前に広がる。

 明治以降、日光が観光地として発展する過程などを記した「日光避暑地物語」(平凡社)などの著書がある元市職員、福田和美さんによると、英国大使館通訳だったサトウが、湖畔の家を借りて夏場を過ごした際、現地を気に入り、明治天皇から土地を提供されて別荘を建てた。その後、大使館別荘として使用したという。

 別荘は老朽化が進み、2年前から使われていなかった。09年1月に大使館側から県に譲渡の打診があった。時期は未定だが県は補強工事後、一般公開する。福田富一知事は「歴史的な建築物を譲渡していただけることになり、大変ありがたい」と話した。

 サトウは「一外交官の見た明治維新」の著者として知られる。

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SL山口号スタート(産経新聞)

 JR山口線(新山口−津和野)で20日、SL「やまぐち」号の運行が始まり、「ポニー」の愛称を持つC56が新山口駅(山口市)を出発した。

 昭和54年に復活。11月21日までの計86日間、1日1往復する。「貴婦人」の名で親しまれる人気のC57は検査中のため、7月17日からお目見えする。

 近年「撮り鉄」と呼ばれる撮影目的の鉄道ファンの過熱行動が各地で問題化しており、JR西日本は「ポニーや貴婦人を行儀良く見守って」。

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波元会長に懲役18年=「円天」詐欺事件−無罪主張退ける・東京地裁(時事通信)

 疑似通貨「円天」を使った健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(破産)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた元会長波和二被告(76)の判決が18日、東京地裁であり、山口裕之裁判長は求刑通り懲役18年を言い渡した。
 波被告側は、だます意図はなかったとして起訴内容を否認し、無罪を訴えていた。
 検察側は、L&Gの絶対的経営者だった波被告が集金システムを自ら考案し、返済できないことを知りながら社員に集金を指示しており、犯行の首謀者だったと主張していた。
 事件では22人が起訴され、波被告を除く21人全員が一審で有罪とされている。
 起訴状によると、波被告は部下と共謀し、2006年7月〜07年1月、「100万円を預ければ3カ月ごとに9%の利子が付く」などと偽り、31人から計3億2700万円をだまし取ったとされる。
 検察側論告によると、L&Gは00年以降、約3万7000人から約1285億円を集めたという。 

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<裁判員裁判>「制度は違憲」覚せい剤密輸で控訴の被告主張(毎日新聞)

 覚せい剤を密輸したとして千葉地裁の裁判員裁判で実刑判決を受け控訴したフィリピン人女性被告の弁護側は15日、「裁判員裁判は憲法違反」と主張する控訴趣意書を東京高裁に提出した。裁判員裁判を違憲とする控訴は全国初とみられる。

 控訴したのは神奈川県座間市の無職、パークス・レメディオス・ピノ被告(44)。1審判決によると09年5月31日、スーツケースに隠した覚せい剤約2キロをマレーシアから成田空港に持ち込んだ。被告は1月12〜18日に千葉地裁で開かれた裁判員裁判で無罪主張したが、判決は有罪認定し懲役9年、罰金400万円を言い渡した。

 弁護側は控訴趣意書で「下級裁判所の裁判官は最高裁の指名名簿により内閣が任命する」との憲法80条の規定を挙げ、国民から抽選で選ばれる裁判員が参加する裁判はこれに反し、憲法が定める「裁判所」にも該当しないと主張し、1審判決の破棄を求めている。

 被告の小清水義治弁護士は、毎日新聞の取材に「裁判員制度を認める条文は憲法上どこにも存在しない」と話している。

 裁判員裁判に対する違憲主張では、弁護側が公判前整理手続き前に、東京地裁(09年9月)や新潟地裁(1月)に裁判官のみの審理を求めたケースがある。【伊藤直孝】

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盗難車でひったくりなど133件、男3人を最終送検 大阪府警(産経新聞)

 盗んだ乗用車でひったくりなどを繰り返したとして、大阪府警捜査3課などは18日、窃盗などの疑いで、いずれも大阪市城東区のリサイクル業、金博司被告(36)=公判中=と、中東賢治被告(37)=同=ら男3人を逮捕、最終送検したと発表した。府警は、ひったくりや自動車盗など133件(被害総額約5300万円)を裏付けたという。

 逮捕・送検容疑は、平成21年5〜8月、大阪府内で通行中の女性を狙ったひったくり31件や自動車盗10件、車上荒らし71件などを繰り返したとしている。

 府警によると、金被告らは2人組で盗んだ車に乗り、助手席側の男が被害者のカバンをひったくるケースが多かった。ナンバープレートは数字を判別しにくいように加工していたという。

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目の特徴逃さず 上野の雑踏で手配の男逮捕(産経新聞)

 雑踏で顔の特徴から容疑者を探す「見当たり捜査」で警視庁捜査共助課が、大阪府警から窃盗未遂容疑で逮捕状が出ていた住所不定、無職、山中房次容疑者(67)を逮捕していたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。山中容疑者はJR上野駅近くの路上で人込みに紛れていたが、目の特徴が特定の決め手になった。

 同課の捜査員は少なくとも500人前後の容疑者の顔を頭にたたき込んでいる。容疑者の顔は年齢を重ねたり、整形手術を施したりすることで変化するが、目と耳の特徴は変わらないとされる。このため捜査員は通行人の目や耳を中心に観察する。

 捜査関係者によると、捜査員は10日午前10時55分ごろ、上野駅近くの路上で、人込みの中を歩く男に視線を移したとき、目の特徴から瞬時に山中容疑者の名前をはじき出した。山中容疑者に任意同行を求めて事情を聴いたところ、本人であることを認めた。

 逮捕容疑は1月12日、三重県名張市の民家の1階窓を工具で破り、物を盗もうとしたとしている。山中容疑者の身柄は大阪府警に引き渡され、府警は山中容疑者がほかにも窃盗をした疑いがあるとみている。

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米渡航手数料900円、「実質ビザ代」日欧反発(読売新聞)

 米国を短期の観光や商用で訪れる際、今後は10ドル(約900円)余計にかかることになりそうだ。

 米政府が新たに、査証(ビザ)なしで入国する日本や欧州諸国などの旅行者に義務づけている電子渡航認証システム(ESTA)のインターネット申請に手数料を課すためだ。年間で延べ300万人を超える日本人の米国旅行者の大半に適用され、第三国への乗り継ぎ客も対象となるため、影響は大きい。

 ESTAはテロ対策として導入され、申請は現在は無料だ。しかし、米議会に昨年、観光のPRやシステム運営の経費を捻出(ねんしゅつ)する目的で申請を有料化する「旅行促進法案」が提出され、下院で昨年10月、上院で2月25日に可決された。法案はオバマ大統領が4日午前(日本時間5日未明)に署名し、成立する見込みだ。

 米議会の動きを受け、日本政府は昨年、2度にわたって有料化に懸念を表明する書簡を米側に送り、欧州連合(EU)などと共同でクリントン米国務長官らに申し入れも行った。日本側は日米両政府が短期滞在者を対象にビザを相互免除する取り決めを交わしていることを踏まえ、「手数料は事実上のビザ代にあたり、取り決めの趣旨に反する」と指摘しているが、米側は「ESTAはビザではなく、入国手続きの一環だ」と説明している。

 米政府は有料化の時期を明示していないが、一定の周知期間を経て、インターネットでのクレジットカード決済などによる手数料徴収を始めるとみられる。外務省幹部は「我々の主張が聞き入れられず、旅行者に新たな負担が課されるのは遺憾だ」としている。日本側には「景気が低迷する中、米国民に新たな負担を求めずに観光振興の費用を確保する狙いだろうが、逆に観光客が減れば元も子もない」という声もある。

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